労働基準法について勉強する
労働基準法は、日本で働く人を守るための基本的な法律です。労働条件の最低基準を定めていて、雇う側（経営者）も雇われる側（労働者）も守らなければならないルールです。
起業する場合も、会社員として就職する場合も、必ず知っておくべき法律です。以下に概要を記載します。
労働基準法の主な内容
- 経営者は、労働条件通知書を書面で通知する義務がある。(労働基準法施行規則 第5条)
- 労働時間と休憩原則：1日8時間、週40時間以内。6時間以上働く場合は45分以上、8時間以上働く場合は1時間以上の休憩が必要
- 休日：毎週少なくとも1日、または4週間で4日以上の休日を与えること
- 時間外労働（残業）：会社と労働者の代表が「36協定」を結んだ場合のみ認められる。残業には割増賃金が必要（通常より25%以上）
- 賃金：最低賃金法に基づき、最低賃金以上を支払わなければならない。賃金は通貨で、直接労働者に、全額を、毎月1回以上、一定期日に支払う。
- 有給休暇：6か月以上勤務し、全労働日の8割以上出勤していれば、10日の有給休暇が付与される。勤続年数に応じて日数は増える
- 解雇のルール：解雇する場合は30日前に予告、または30日分以上の解雇予告手当を支払う必要あり。不当解雇は禁止されている。