トランプ関税について勉強してみる【2025年4月】

2025年4月10日2025年4月13日

2025年のトランプ関税の根拠について、上の動画で説明されていて、初めて知りました。

改革保守派のオレン・キャス氏（42歳）が主導しているそうです。自由貿易で中国から安い製品が、日本から自動車がアメリカに輸入され、アメリカ国内の製造業が壊滅したため、白人中流階級が仕事を失い、貧困を強いられている。そのため、外国からの輸入品に関税をかけることによって、アメリカ国内の製造業を復活させようというのが狙いだそうです。

「アメリカ」「白人」「製造業」「貧困層」

というキーワードを聞いて、先日読んだ、ヴァンス副大統領（40歳）の著作

ヒルビリー・エレジー～アメリカの繁栄から取り残された白人たち～

を思い出し、個人的には合点が行きました。トランプ大統領の支持者がどんな人々なのか、なぜトランプ氏が2024年の大統領選に勝てたのかの理由の一部がよく分かる１冊です。

2025年4月11日現在、アメリカ株も日本株も大暴落していますが、以下の動画によると、金融屋と不動産屋は、別の人種らしいです。

トランプ関税について、もう少し調べてみたいと思います。

とりあえず、Deep Researchに聞いてみました。

Contents

1 トランプ関税2025について　by DeepResearch
2 アメリカ改革保守の通商・産業政策：オレン・キャスの思想とトランプ関税
3 アメリカと中国の軍事バランスについて
4 画像作成の練習をするも、GPT-4oは私のプロンプトではなかなかうまくいかず、時間もかかる

トランプ関税2025について　by DeepResearch

以下のリンク先のような回答でした。

https://chatgpt.com/share/67f8495b-ec2c-800c-9b45-8b3f9b8f76e1　

上の動画にある、オレン・キャス氏、改革保守についての言及がなかったので、さらに以下のようにDeep Researchに聞いてみました。

結果は以下のようになりました。1時間くらいかかったかもしれません。

アメリカ改革保守の通商・産業政策：オレン・キャスの思想とトランプ関税

改革保守とは何か

「改革保守（Reform Conservatism）」とは、近年アメリカの保守派の一部で台頭した、新たな政策志向の動きです。レーガン以降の米保守派が重視してきた**「減税・自由貿易・規制緩和」一辺倒の路線に疑問を呈し、従来の市場原理主義的な路線を見直そうとする試みといえます。オレン・キャスは「現在一般に保守と考えられている経済路線（減税、自由貿易、規制緩和、組合潰し）は本来の保守主義ではなく、近年になって市場原理主義に傾斜したものである」と指摘し、消費者利益ばかりを追求する考え方を批判しています。改革保守派は、過度な自由市場信仰（「自由市場原理主義」）は「情けなく単純化されすぎている（pathetically simplistic）」として退け、必要に応じて社会が市場に介入すべきだと主張します。彼らは保守思想の原点に立ち返り、「家族や地域社会といった共同体の維持」「国家経済の健全性確保」といった公益（common good）**を重視する経済政策への転換を提唱しています。

歴史的に見ても、産業育成や貿易保護はアメリカ保守主義にとって決して異質なものではありません。初代財務長官アレクサンダー・ハミルトンは国内製造業振興のため補助金や関税の活用を唱え、ホイッグ党のヘンリー・クレイも**「アメリカン・システム」**と称して関税とインフラ投資による国家発展策を提案しました。初代共和党大統領エイブラハム・リンカーンもこれらの理念を受け継ぎ、大陸横断鉄道や保護関税によって国家産業基盤を強化しています。改革保守は、このような伝統を現代に復興させつつ、市場万能主義に偏ってきた近年の保守路線を修正する動きと位置付けられます。

通商・産業政策を巡る思想的背景

改革保守派がとりわけ重視するのが、通商政策（貿易）と産業政策の見直しです。その思想的背景には、グローバル化による国内産業空洞化と、それが招いた社会的弊害への強い問題意識があります。冷戦後の世界経済の統合や2001年の中国のWTO加盟以降、安価な海外製品の流入と生産拠点の海外移転が進み、米国の製造業基盤は「加速度的に弱体化し、限界に達した」とキャス氏は指摘します。製造業の衰退は単なる経済問題に留まらず、地域社会の崩壊や労働者の絶望という深刻な社会問題を招きました。職を失った地域ではドラッグやアルコール中毒、自殺が増加し、**「絶望死」**と呼ばれる現象まで広がって平均寿命の低下さえ招いたのです。キャス氏は「グローバル化の下、米国は若者を海外の戦争に送り、失業と絶望を輸入し、大切な仕事を海外に送ってしまった」と痛烈に述べています。

このような状況下で、従来の市場任せ・自由放任的な政策（1980年代型の「市場経済と自由貿易」路線）では問題は解決できない、と改革保守派は考えます。実際、経済学者らが「経済全体で見れば消費財が安く手に入り利益だ」と主張する一方で、地方の労働者やコミュニティは疲弊していきました。改革保守の思想的基盤には、「経済の尺度を単にGDP成長や消費者福利だけで測るべきではない」という信念があります。オレン・キャスは自著で**「労働者が家族を養い地域社会に貢献できる労働市場こそ繁栄のカギであり、政策は消費者ではなく労働者の幸福を中心に据えるべきだ」と述べています。この考え方（彼は「Working Hypothesis（働き手仮説）」と名付けています）は、「人々は単なる消費者ではなく生産に携わってこそ人生の充実や共同体の強化が図られる」という保守的価値観に根差しています。すなわち、「何を安く買えるか」より「何が作れるか」「どんな仕事に就けるか」を重視すべき**だという哲学です。

以上の思想的背景から、改革保守派は通商・産業政策において以下のような主張を展開します。

生産拠点と雇用の国内回帰: 自国で「ものを作ること」の価値を見直し、製造業の国内回帰（リショア）を促すべきだと考えます。産業の空洞化は経済力だけでなく国力・社会の健全性を損なうため、政府が積極的に製造業復興を支援する必要があるという立場です。

貿易赤字と対外依存の是正: 巨大な貿易赤字で輸入超過が続くことは、他国への経済的従属を深め将来の富を切り売りするに等しいと批判します。キャス氏は、米国が毎年数千億ドル規模の財貨を輸入し、その代わりに**「将来の経済支配権の一部（資産や国債などのIOU）」**を差し出している現状を憂慮しています。対中貿易などで膨らんだ債務は、長期的に国家主権や安全保障にも影響しかねないとの危機感が背景にあります。

経済安全保障の重視: 世界のサプライチェーンに過度に依存することのリスクを直視し、重要物資・戦略産業は国内で確保するという経済安全保障の観点を強調します。他国、特に中国のようなライバル国が経済面で攻勢を強める中、国家として脆弱性を減らす戦略が必要だという主張です。自由貿易を一方的に推し進めるだけでは「他国は好き放題に振る舞い、自国だけが被害を被る（まるで一方的な武装解除のようだ）」と批判し、中国による不公正貿易への対抗を訴えています。

要するに、改革保守の通商・産業論は「市場の失敗」を直視し、国家が主体的に産業構造や貿易条件に介入してでも国内の経済基盤とコミュニティを守るべきだという思想に基づいています。これはリバタリアン的な自由放任主義からの決別であり、「保守」の名の通り国民経済の維持・発展という公共の目的を重視する点に特徴があります。

オレン・キャスの思想と主要な主張

改革保守を語る上で中心的人物となっているのが、オレン・キャス（Oren Cass）氏です。キャス氏は元ミット・ロムニー陣営の政策顧問で、2018年に出版した著書『The Once and Future Worker（かつてと未来の労働者）』でその思想を体系的に示しました。さらに2020年には保守系シンクタンク**「アメリカン・コンパス」**を設立し、トランプ以後の右派経済政策の在り方を模索する知的拠点を主導しています。同団体は「ポスト・トランプ時代に向けて共和党の経済路線を再構築する」ことを掲げ、上院議員のマルコ・ルビオやジョシュ・ホーリー、実業家出身の上院議員J・D・ヴァンスら改革保守的な政治家とも連携を深めています。キャス氏はこうした動きを通じて、保守派の経済論議を労働者重視・産業重視の方向へとシフトさせる旗手と目されています。

キャス氏の主張の要点をまとめると、次の通りです。

労働者とコミュニティの再興: 前述のWorking Hypothesisにもあるように、キャス氏は「強い家族と地域社会を支える安定した雇用こそが繁栄の基盤」であると論じます。消費者の利益（安価な輸入品で物価が下がること）ばかりを追求して労働者の犠牲を放置すれば、社会全体の健全な発展は望めないと主張します。そのため政策目的を「人々がきちんと働けること」に置き、「稼げる仕事」を増やす政策に重点を移すべきだと提言しています。例えば低賃金労働者への賃金補助や職業訓練支援など、労働市場を底上げする政策にも肯定的です（従来の保守派にありがちな「自己責任論」だけでは不十分だと考えます）。

通商政策の見直し（積極的関税政策）: キャス氏は自由貿易の恩恵を疑問視し、関税の積極的活用を訴えています。彼は「ものを作ること自体に価値がある（making things matters）」のであり、単に安い輸入品に頼るのではなく国内生産を優遇する仕組みが必要だと言います。具体的には、**「包括的関税（global tariff）」として全輸入品に一律10%の関税を課し、以後も米国の貿易赤字が解消するまで毎年5%ずつ引き上げるという大胆な提案を示しています。これは「輸入品にはコストがかかる」というシグナルを与え、企業に対して国内投資・国内調達を促す狙いがあります。キャス氏によれば、これは市場の歪みをただす「必要な矯正」**であり、製造業が軽視され巨額の赤字を垂れ流している現状こそ非効率だと捉えています。

産業政策（国家主導の産業育成）: キャス氏は「政府が産業を支援し国益を守るのは米国では新しい発想ではなく、歴史的にも一貫して見られる正当な政策手段だ」と強調します。現代においても、半導体・電池・通信など戦略分野で中国など海外に依存しすぎることは危険であり、政府の主導で国内生産能力を確保すべきだとしています。そのための方策として、「国家開発銀行」の設立や補助金による重点産業支援、研究開発投資の税優遇などを提案します。重要なのはサプライチェーン全体を視野に入れることで、原材料の採掘（鉱山）から製造（工場）まで一貫して国内で回る産業循環を構築することだと述べています。これは部分的にはトランプ前政権やバイデン政権での半導体支援策（CHIPS法）などにも通じる発想ですが、キャス氏はそれを保守派の理念として体系立てている点が特徴です。

同盟国とのブロック経済構想: 完全に内向きな保護主義一辺倒ではなく、**「ルールを共有できる友好国とは自由な経済圏を形成する」**ことも提唱しています。例えば労働・環境基準や生活水準が近い民主主義国同士であれば関税を撤廃し、対照的に不公正な貿易慣行をとる国には統一関税で臨む、といった二層構造の貿易体制を構想しています。米国を中心とした「内側のチーム（onside team）」と、そこに参加しない「外側のチーム」に分け、外側からの安価な製品が内側経由で流入しないようルールを整えるべきだという主張です。この考え方は多国間協調を重視する点でトランプ流の一国主義とは一線を画しますが、最終目的は米国および価値観を同じくする国々の産業基盤を collectively 防衛することにあります。

労働組合・人材育成の重視: 生産力強化と同時に労働者の待遇向上も不可欠との立場から、キャス氏は**「労使協調型の労働組合」の復権を唱えています。彼は業種ごとに労働者が団結して賃金や労働条件を交渉するセクター別組合**の導入を提案し、経営側と協調しつつ労働者の取り分を確保する仕組みづくりを主張します。これは伝統的保守派には異色の主張ですが、「健全な労働市場の再建」という観点から政府が仲介役となることも辞さない姿勢を示しています。

以上のように、オレン・キャス氏を中心とする改革保守派は、自由市場に対する**「調整役としての政府」の役割を積極的に評価し、国家の長期的繁栄に資するなら増税や関税といった手段も正当化し得ると考えています。キャス氏自身、「市場が常に最善をもたらすとは限らないし、公共政策には市場の限界を補完する役割がある」と述べ、必要な政府介入は保守主義に反しないどころか、むしろ真の保守（伝統を守り共同体を維持するという意味での保守）的アプローチだと強調しています。彼は自らの路線を「真正の保守派」**による現代問題への適応だと位置付けており、衰退する家族・地域の再生こそが保守運動の使命だと訴えているのです。

コピペに疲れたので、続きは以下のリンクをご覧下さい。

https://chatgpt.com/share/67f8495b-ec2c-800c-9b45-8b3f9b8f76e1　トランプ関税の概要　by Deep Research

アメリカと中国の軍事バランスについて

この本によると、中国がいつ台湾攻撃、その後の日本侵略を始めてもおかしくないくらい、中国の軍事力は増大していること、また、ロシアのウクライナ侵略もあって、中国と戦争になった場合、アメリカの弾薬が圧倒的に足りない（当然、日本も守れない）可能性が高いそうです。自由貿易により、アメリカ国内のお金が中国へ流れ続けることは、軍事リスクになることは間違いなく、国防次官エルブリッジ・A・コルビー氏（45歳）は、中国への対策を強化するべきだと一貫して主張しているそうです[「アメリカのご機嫌さえとっておけば、有事の際に助けてくれる」と思ったら大間違い…トランプ大統領のブレーンが危惧する「中国の日本侵攻リスク」 2024.11.19]。また、SNS時代の戦略兵器　陰謀論　民主主義をむしばむ認知戦の脅威によると、既に戦争はSNS工作など、始まっていると解釈することもできます。